政策金利と銘柄について。年末年始の市場オープン日について

1. 東京証券取引所の年末年始スケジュール

2025年の最終取引日と2026年の開始日は以下の通りです。

区分	日にち	名称	備考
2025年 最終取引日	12月30日（火）	大納会	通常通り15:30まで取引が行われます。
休場期間	12月31日（水）〜 1月4日（日）	年末年始休業	銀行等も同様に休みとなります。
2026年 取引開始日	1月5日（月）	大発会	通常通り09:00から取引が始まります。

ポイント： 2026年の1月4日は日曜日のため、年明けの取引開始（大発会）は1月5日（月）にずれ込みます。

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2. 政策金利上昇による株価への影響（セクター別）

一般的に金利が上がると、企業の資金調達コストが増えるため、株式市場全体には下押し圧力がかかりやすいですが、業種（セクター）によってその影響は大きく異なります。

📈 株価が上がりやすい（プラスの影響を受ける）銘柄

金利上昇が直接的な収益改善につながる、あるいは円高メリットを受ける業種です。

• 銀行・金融セクター
  • 理由： 貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大し、本業の収益性が向上するためです。
  • 代表例： 三菱UFJフィナンシャルG、三井住友フィナンシャルGなど。
• 保険セクター
  • 理由： 保険料として預かった資金の運用利回りが改善するため、将来の利益期待が高まります。
  • 代表例： 第一生命HD、東京海上HDなど。
• 内需・輸入関連（円高が進む場合）
  • 理由： 金利上昇に伴い「円高」が進むと、海外からの輸入コストが下がり、利益を圧迫していた要因が解消されます。
  • 代表例： ニトリHD（家具）、電力・ガス、食品メーカーなど。

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📉 株価が下がりやすい（マイナスの影響を受ける）銘柄

借入金が多い、あるいは将来の成長を期待されている業種は、金利上昇が逆風となります。

• 不動産・リート（REIT）
  • 理由： 住宅ローンの金利上昇による需要減や、物件購入のための資金調達コスト増加が懸念されるためです。
• グロース株（高成長・ハイテク銘柄）
  • 理由： 将来の利益を現在の価値に割り引いて計算する際、金利が高いほど現在の価値が低く見積もられ、割高感が意識されやすくなります。
• 有利子負債（借金）の多い企業
  • 理由： 支払い利息の負担が増えるため、純利益が圧迫されます。設備投資負担の重い製造業の一部や、レバレッジを効かせた小売・商社などが該当します。
• 輸出関連（円高が進む場合）
  • 理由： 円安を追い風にしてきた自動車や電気機器などは、円高によって海外での価格競争力が低下し、円建ての利益が減少します。

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株価は金利だけでなく、景気動向や企業の個別業績にも左右されるため、これらの傾向を前提としつつ、全体の流れを見極めることが重要です。